【違法？】公務員はWebライターの副業禁止？メリット・デメリットを徹底解説

「公務員なんだけど、Webライターを副業にしたい……」

「公務員がWebライターの副業をしたら何が問題？」

「公務員を辞めてでもWebライターになりたい」

とお考えではありませんか。

 

公務員の給料は増えにくいし、副業で稼ぎたいと考えるのは当然ですよね。

ネットで見かけるWebライターなら自分にもできそうだと感じて興味を持つ人は多いでしょう。

 

 

当記事の内容は次の通りです。

 

公務員からWebライターへの転身を考えている場合は、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

現状、公務員がWebライターを副業にするのは違法（グレーゾーンではある）

結論を先に言ってしまうと、現状公務員がWebライターを副業にするのは違法です。

なぜそう言えるのか、解説をしていきます。

 

この章の内容は次の通り。

 

法律で国家・地方公務員はWebライターに限らず副業が禁止されている

まず、Webライターに限らず、そもそも公務員は副業が法律で禁止されています。

理由としては下記のような法律が国家公務員法・地方公務員法で定められているからです。

国家公務員法103条

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

引用：国家公務員法

地方公務員法38条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

引用：地方公務員法

 

営利を目的とする企業で働くこと、活動をすることを禁止するといった法律なので、Webライターが営利目的という判断をされれば、違法ということになります。

ただ、営利目的なのかどうかといった判断は難しく、大丈夫！と言う人がいるのも事実です。

 

実際、公務員でWebライターの副業を（こっそり）やっている人は少なからず存在しますからね。

ただし、この記事を通してお伝えしたいことは「バレなきゃ何やってもいい」という姿勢は危険ですよ……ということです。

実際に副業がバレるとどうなるのかについては後述します。

 

公務員でもできる副業もある

一応、公務員でもできる副業があります。

 

どれも、許可を得られれば公務員でもできるものです。

ただし、規模によっては指導が入ったり、処分を受けたりもします。

 

Webライターは違法に近いグレーゾーンと言わざるを得ない

気になるのが、Webライターって「執筆活動に入らないの？」という点でしょう。

正直、この部分はなんとも言えないのが実情です。

 

そもそもWebライターが新しい職業であるため、法律が追いついていないのが現状。

 

そもそも執筆活動が認められている理由は「表現の自由」に基づくものです。

小説を書くなどの作業は許されてもWebライターは正直難しいでしょう。

 

上記の理由から、

という結論です。

 

Webライターは公務員がこっそり副業にすることは難しくない

しかし、そう言っても副業でWebライターをしている公務員が多いのは事実です。

禁止されているのにできるの？と疑問に思いますよね。

 

結論として、Webライターは副業が極端にバレにくいため、こっそりできるというのが理由です。

なぜバレにくいのかを解説していきますね。

 

主に下記の理由が挙げられます。

 

Webライターで得た報酬は雑所得になるから

まず、Webライターをして得た所得（主にクラウドソーシングを利用）の場合、所得区分は雑所得になります。

場合によっては事業所得になることもあるのですが、ポイントは給与所得ではないという点。

 

アルバイトやパートのような給与所得の場合、住民税の納付の仕方にポイントがあり、本業の勤務先で住民税が天引きされるということになってしまいます。

基本的に副業がバレるのは住民税の額が多いことからなので、パートやアルバイトはバレる確率が高いのです。

 

一方、所得区分が雑所得・事業所得のWebライターの場合、工夫をすれば住民税の額でバレることを回避できます。

詳細は次でお話しします。

 

住民税の納付を自分ですれば基本的に職場にバレることはないから

住民税の額で副業がバレることはお伝えしました。

 

通常、住民税は給料から天引きされる「特別徴収」に設定されています。

こちらだと、副業分の住民税分が上乗せされてバレてしまう可能性が高いのです。

 

そこで、徴収方法を「普通徴収」という自分で納付する形にすればOK。

これだけで職場にWebライターの副業がバレる可能性はグッと下がります。

 

Webライターは匿名（ペンネーム）・顔出し無しで活動できるから

また、どれだけバレにくくても、活動している時に顔バレ・名前バレしては元も子もありません。

しかし、Webライターはペンネームや顔出し無しでの活動が十分可能です。

 

そのため、自分が黙っておく、あるいは金回りがいいことをアピールしないなどの施策をしていれば、副業がバレることは少ないでしょう。

 

以上が、副業Webライターがバレにくい理由でした。

ただし、あくまでバレにくいというだけで、バレないとは言い切れません。

実際に公務員が副業バレするとどうなるのか、次の章で解説をしていきます。

 

Webライターを副業にしていることがばれたら公務員はどうなる？

Webライターはバレにくい副業ですが、必ずバレないという保証はありません。

では、バレたらどうなるのか、実例を元にお話ししていきます。

 

結論から言うと、下記のような処分が下ることがあります。

 

減給

軽い処分としては減給が挙げられます。

実際、下記のような事例があります。

山口県警山陽小野田署の20代の女性巡査が、出会い系アプリを利用して複数の男性と不適切に交際したとして、同県警が1日付で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を科し、当該女性巡査が同日に依願退職していたことが17日、分かった。

引用：日刊スポーツ（一部抜粋）

 

減給処分とはいえ、実際にはこの女性巡査は依頼退職をしているわけですから、職を失っています。

公務員の副業に軽い気分で〜といった気持ちなら、辞めておいた方がいいでしょう。

 

停職

次は停職です。

すでに削除された記事なので、引用はできませんが、奈良市の職員が病気を理由に休暇している期間中、妻が経営するプールでフルタイムでアルバイトをしていたことが発覚したそうです。

その結果、6か月の停職処分とされました。

 

6ヶ月の停職はかなり重い処分ですよね。

その後、職場にもいづらいでしょうし、復帰しても今まで通りとはいかないでしょう。

 

免職

最後に一番重大な処分、免職です。

兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約７千万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は３１日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長（４４）を懲戒免職処分にした。

引用：佐賀新聞LiVE（一部抜粋）

 

上記の方は、賃貸収入で7千万円ほどを得ていたとのことです。

一応、不動産収入は公務員に認められていますが、額が大きすぎたのが原因でしょうか。

改善命令に従わなかったことが理由で懲戒免職になっています。

 

上記を見てもWebライターが発覚して減給・停職・免職になった事例はネットにはほとんどありません。

それだけ見つかりにくいことだとは言えます。

 

しかし、実際に処分を受けている人がいる以上、手放しでおすすめできないということもわかっていただけるでしょうか。

 

公務員を辞めてWebライターになるメリット

さて、ここからは公務員を辞めてでもWebライターになりたいと考えている方向けにメリット・デメリットをお話ししていきます。

 

まずはWebライターのメリットから。

下記3つが挙げられます。

 

時間と場所の自由が手に入る

時間と場所の自由が手に入ります。

公務員は決められた時間、決められた場所で働いて、といったスタイルが基本ですよね。

 

しかし、Webライターはどこでも働けますし、時間の制約もありません。

納期に間に合えば何をしていてもOKなのがWebライターです。

 

そのため、Webライターの生活はかなり自由度が高いものといえるでしょう。

実際、私の生活は下記のようなイメージです。

出典：WEBライターの1日ってどんな風？月収40万円ライターの生活リズムを大公開！

 

1日8時間労働をベースにしていますが、休憩や移動も自由なので、かなり快適に暮らしています。

休日を取るのも自由なので、頑張って作業すれば一週間丸々休みにすることも可能。

とにかく自由度が高い生活が実現します。

 

 

収入が自分のスキル次第なので、限界がない

収入が自分のスキル次第なので、限界がないのも嬉しいところでしょう。

公務員は基本として年功序列で給料の上がり幅も決まっていることがほとんど。

 

そのため、一気に収入が増えることはありません。

 

一方、Webライターはスキル次第で単価が跳ね上がり一気に報酬が倍になることもザラです。

 

つまり、Webライターはスキルを磨きさえすれば、月収100万円に一気に到達することも不可能ではない職業なのです。

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完全歩合なので、働いた分だけ報酬が手に入る

完全歩合制なので、働いた分だけ報酬が手に入るのもメリット。

公務員はどれだけ生産性を上げても収入が爆発的に増えることはありません。

 

一方、Webライターは（おすすめはしませんが）労働時間を倍にすれば収入も倍です。

そういった自由度の高さが魅力だと思います。

 

もちろん、単価をあげれば同じ労働時間でも収入は倍になります。

 

自分の収入をコントロールできる感覚はフリーランスWebライターならではでしょう。

 

公務員を辞めてWebライターになるデメリット

ただし、いいことばかりではありません。

公務員には公務員のメリットがあり、それを手放すことは大きなデメリットです。

 

主に下記の事柄がデメリットとしてあげられます。

 

社会的信用が弱くなる

まずは社会的信用について。

公務員は社会的信用が化け物のように強い職業です。

 

賃貸契約やクレジットカードなど、信用に関しては非常に有利。

公務員というだけで審査が通るなんてこともあります。

 

しかし、フリーランス・個人事業主のWebライターは社会的信用が皆無といっても過言ではありません。

賃貸契約・クレジットカードの作成などでWebライターは弾かれることが多いのです。

 

もし、公務員から本気でWebライターになりたい場合、クレジットカードを作っておくこと、不動産をはじめとしてローンを組んでおくことをおすすめします。

フリーランスWebライターになってからでは、思うように行かないことも多いですよ。

 

スキルがつくまで収入が安定しない

スキルがつくまで収入が安定しないこともデメリットです。

ある程度のスキルがつけば提案が通りやすく、仕事も安定して受注できるようになります。

 

しかし初心者の頃は単発案件で食い繋ぐしかありません。

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公務員の金銭感覚でフリーランスWebライターになると、かなり厳しい思いを最初はするでしょう。

Webライターに本気でなりたい場合は、それなりの蓄えと金銭感覚の改善が必要ですよ。

 

福利厚生が手薄になる

最後に福利厚生が手薄になるという点。

公務員は非常に手厚い福利厚生がありますが、フリーランスWebライターに福利厚生はほとんど期待できません。

 

そのため、フリーランス用の保険に入るなどさまざまな対策を自分で講じる必要があります。

何かあった時に備えるなら公務員の方が向いてるのは事実なので、家族がいる場合は安易にWebライターに舵を切るのはおすすめできません。

 

 

まとめ：Webライターを本気でするなら公務員を辞める覚悟が必要

結論として、Webライターを公務員が副業としてするのは違法です。

（正確にはグレーゾーンです）

 

ただし、Webライターを副業にしてもバレにくいのも事実。

理由は下記。

 

バレにくいからといって、副業でWebライターをするのは私の個人的な意見だとおすすめできません。

バレたときは次のような処分が待っているからです。

 

できれば、覚悟を決めて公務員を辞めてWebライターに本気で取り組んでいただきたいです。

1つ重要なことは、仕事を辞める前に勉強しておくこと。

スキルを磨いておいて、仕事を辞めて即戦力……なら、リスクを最小限に押さえられます。

 

そのためには下記のページを参考にしてください。

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